税務サービス
法人向け
当事務所は、クロスボーダー取引を含む外国投資会社および外国納税者の要件に精通しています。 日本での起業（「日本での起業と関連するQ&A」をいくつかご紹介していますので、ニュース欄をご参照ください）時には、申告書や書類の作成・提出をサポートいたします。
私たちはまた、以下を提供する。
- 最適なグループおよび持株構造に関するアドバイス
- 最も節税効果の高い方法で支出を計画するため、会計年度中に必要かつ合意された見直しを行う。
- 特に、会社所有の不動産購入に伴う資本控除や、研究開発費税額控除など、すぐに思いつかないような控除を確認する。
- 一般的なものからお客様の業界に特化したものまで、法規制の動向や変更について常にお知らせします。
- 納税申告書の作成および納税義務の計算のサポート
- 支払日の通知
また、以下のような税務申告書や書類の作成・レビューも行っています；
- 法人税申告書
- 地方税申告
- 消費税申告
- 税務署への申請書類
- 従業員の年間税額調整
また、国際税務（移転価格税制を除く）を含む税務に関するコンサルティング・サービスも提供しています。
税務サービス
個人向け
海外駐在員等のクロスボーダー取引を含む個人所得税に関する様々なサービスを提供しています。 当事務所では、以下の税務申告書および税務書類の作成またはレビューを行っております。
- 個人所得税申告書
- 消費税申告
- 源泉徴収票
地方税は前年の所得に基づいて自動的に課税されるため、納税者は地方税の申告をする必要はない。
相続税
不動産価格の上昇に伴い、相続税は油断していると思わぬ負債を生む可能性のある分野である。 当事務所では、潜在的な相続税の負担を軽減するための計画的なアドバイスを提供し、相続税の申告書を作成します。
マネジメント・サービス
簿記
経理面でのサポートが必要な場合は、記帳代行サービスも行っております。 会計ソフトは基本的に弊社で用意いたしますが、必要であればお客様のオフィスにお伺いし、お客様の会計ソフトを使用して記帳することも可能です。
会計監査サービス
会社法に基づき、財務諸表、それに添付する明細書、事業報告書を作成します。 私たちは、クライアントの要求を反映し、各会計年度に提出が必要な報告書を作成します。 特に外国法人の場合は、本国の会計基準に基づき、日本基準から本国の会計基準（IFRS）に必要な調整を行い、連結パッケージを作成します。
また、本国の親会社などに提出する経営目的の報告書も作成する。
当事務所の監査および関連サービスは、あらゆる種類と規模の企業に対する幅広い業務をカバーしている。 私たちの豊富な経験と、高度な訓練を受けたサービスのプロフェッショナルをすべてのクライアントに配置するというコミットメントが相まって、お客様のニーズを満たし、期待を上回るサービスを提供することができるのです。
- 法定監査
- 親会社から依頼された連結パッケージの監査またはレビュー。
- 合意された手続き
親会社に連結パッケージを報告する必要がある場合は、連結パッケージの作成や監査をサポートします。
その他のサービス
起業
起業は大きな決断であり、多くのメリットもあるが、それと同じくらい多くのリスクもある。 しかし、綿密な計画を立てれば、多くのリスクを最小限に抑えることができる。
たいていの人が事業を始めるのは、優れた事業提案と、それをやり遂げる企業精神とコミットメントがあるからであり、事業運営の法律や財務面の専門家だからではない。
実際、起業家を目指す人にとって、こうした問題はしばしば困難であり、気後れすることさえある。 良いニュースは、ビジネスで成功するためにこれらの分野の専門家である必要はないということだ。 必要なのは、訓練を受けた専門家チームのサポートだけだ。 そこが僕らの居場所なんだ。 あなたのビジネスアイデアをお持ちいただければ、それを評価し、建設的かつ現実的な方法で実践するお手伝いをいたします。
我々はそれをサポートできる。 税務署や登記所等から日本語でいくつかの書類の提出を求められますが、その書類作成も代行します。
その他
- 会社設立に必要な書類の準備
- 給与計算サービス
- 資金調達および事業計画に関するコンサルティング
- 会社設立
私たちはお客様との話し合いを大切にし、こうした対話は不可欠な機会であると考えています。 私たちの目標は、クライアントの希望と願望を評価するために必要な情報を提供し、さまざまな選択肢の長所と短所を説明し、可能な限り最善のアプローチを共同で模索することです。
