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マイナポータル連携による確定申告

By 2月 1, 20243月 15th, 2024No Comments

マイナポータル連携

 マイナポータル連携とは、所得税の確定申告手続きにおいて、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括して取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

取得可能な控除証明書

 マイナポータル連携を利用して控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要となります。マイナポータル連携で取得可能な控除証明書等、発行主体は次の通りです。

(1)保険料控除証明書

  生命保険会社22社、損害保険会社11社、共済4団体、日本年金機構、国民年金基金連合会

(2)小規模企業共済等控除証明書

  国民年金基金連合会(iDeCo)、独立行政法人中小企業基盤整備機構

(3)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(住宅金融支援機構)

(4)寄附金受領証明書・寄附金控除証明書

  ポータルサイト7事業者、一部の地方団体

(5)特定口座年間取引報告書

  証券会社38社

(6)公的年金等の源泉徴収票

  日本年金機構、共済8団体

(7)医療費通知情報

給与所得の源泉徴収票

 令和5年分の確定申告から、会社が給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出している場合には、給与所得のの情報が自動で入力されることになりました。税務署への給与の源泉徴収票の提出範囲は、年間の給与等の支払い額が500万円を超える人などですが、500万以下の給与に係る源泉徴収票であっても、e-Taxで提出した場合には、自動入力の対象となります。

 ただし、会社が給与所得の源泉徴収票を提出していない場合、紙ベースで提出している場合は、対象外です。

準備するもの

 マイナポータル連携のためには、①マイナンバーカードとパスワード(利用者証明用電子証明書のパスワード・数字4桁と署名用電子証明書のパスワード・英数字6文字~16文字)、②マイナンバーカードの読取機能のあるスマートフォン又はICカードリーダライタが必要となります。

事前準備手続き

 マイナポータル連携を利用する為には、次のとおり事前設定が必要となります。

(1)マイナポータル登録(マイナポータルの開設)

(2)「確定申告の事前準備」ページにアクセスして、取得したい証明書等を選択

(3)マイナポータルとe-Taxを連携した上で、マイナポータルと民間送達サービス(e-私書箱など)やねんきんネットと連携

(4)民間送達サービスと証明書等を発行する企業と連携

家族分の証明書等の取得

 家族(被代理人)分の証明書等を取得する場合には、代理人の設定をする必要があります。