7月、総務省は「マイナンバーカード」が交付された枚数が約1億25万枚になり、累計が1億枚を突破したことを公表。保有割合は日本の総人口の8割となりました。現在、マイナンバーカードは行政サービスや医療サービスなど日常生活の様々な部分で必要なものとなっており、今後、その重要性はより高まると予想されます。
マイナンバーカードの概要
マイナンバーは住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号で、社会保障制度、税制、災害対策など、法令又は条例で定められた事務手続で使用されます。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことができ、行政手続において、行政機関等の間で情報連携をすることにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなります。
マイナンバーカードと税務
所得税等確定申告では、ご自身のマイナンバーカードを利用することで、手間を軽減できる「マイナポータル連携」というシステムがあります。これは、マイナンバーカードを利用してe-Taxで確定申告をする際、マイナポータル経由で必要な各種証明書等のデータを一括取得し、申告書の該当項目を自動入力できるシステムです。令和6年分の所得税等確定申告より「マイナポータル連携」の対象が拡大されました。また、相続税、贈与税の電子申告でも活用することができます。
マイナンバーカードによる公的書類の取得
これまで市区町村が発行する各種証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書など）は各自治体の窓口に出向く必要がありましたが、マイナンバーカードを使って全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で取得できるようになりました。このようにマイナンバーカードをうまく活用することで効率よく事務処理等を進める事ができます。
