9月19日、国土交通省は７月1日時点の全国の「基準地価」を公表しました。それによると、全国的には昨年より0.1%プラスとなり、1992年以来、31年ぶりにプラスに転じました。
基準地価とは
「基準地価」は、土地の取引価格の目安や、地方公共団体などによる買収価格の算定基準となります。また、「基準地価」における区分は「住宅地」、オフィスや商業施設などの「商業地」のほか、工場や物流施設などが立地する「工業地」などがあります。
公的機関が公表する地価の指標は、「基準地価」以外にも、国交省が3月に公表する「公示価格」と、国税庁が夏に公表する「路線価」があります。どちらも１月1日時点の地価を算出するのに対し、基準地価は７月を調査時点とするため年半ばの動向を把握しやすくしています。
令和５年度の「基準地価」
住宅地では全国平均で前年比0.7%、三大都市圏で2.2％、地方圏は主要四市（札幌・仙台・広島・福岡）を含めた全体で前年比0.1%上昇しています。また、商業地では全国平均1.5%，三大都市圏は4.0％の上昇でした。
背景と今後
「住宅地」は、政府の低金利政策などを背景に順調な住宅需要があり、それが都市部から地方部へと波及した形です。また、住宅市場の売れ行きが現在、とても好調であり、海外からの投資マネーに支えられたことなども上昇の背景として考えられます。
「商業地」は熊本や北海道などの新たな半導体工場の進出だけではなく、コロナウイルスが収まりつつある中での、外人観光客が増加した事などが背景にあります。しかしながら、地域によって明暗が分かれており、商業地の全調査地点、約2万件のうち半数以上の地点が、いまだコロナウイルス前の価格を下回っております。
