国税庁は令和5年分民間給与実態統計調査の結果を公表しました。この調査では、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政の運営等の基本資料とすることを目的としています。
統計調査の結果
令和５年12月31日現在の給与所得者数は、6,068万人となり、令和5年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円（前年度比0.7％増の1兆6,432億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同0.3％減、363億円の減少）となりました。なお、所得税等の対象となる所得金額に占める税額の割合は5.15%となりました。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、前年度比0.4％増加し、前年度から1万9,000円増加の59万5,000円となり、平成26年分以降最高の金額です。男女別では、男性は前年度比0.9%増加し、5万2,000円増加の568万5,000円。女性は前年度比0.7％増加し、2万1,000円増加の315万8,000円と男女とも増加しました。また、正社員と非正規社員で比較すると以下のようになります。正社員は前年度比1.3%増加し、7万増加の530万3,000円、一方で正社員以外は前年度比0.7%増加し、1万4,000円増加の201万9,000円となりました。
業種別でみると
平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万、2番目は「金融業・保険業」の652万、3番目は「情報通信業」の649万円となりました。一方、最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」264万円でした。今回の調査では、1月に発生した能登半島地震の被害を受けた石川県と富山県の一部は今回の調査では、欠測地として処理しましたが、調査結果には影響はないとしています。
