①納税地の異動・変更
個人の所得税・消費税の納税地は、原則として住所地（国内に住所を有せず、居所を有する場合はその居所地）とされていますので、転居の場合には納税地が異動することになります。
納税地の特例として、国内に住所のほか居所を有する納税義務者は、その住所地に代えてその居所地を納税地にすることができます。
また、国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業所等を有する納税義務者は、その住所地又は居所地に代えてその事業所等の所在地を納税地とする（納税地の変更）ことができます。
②従来の手続き
納税地の異動があった後遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならないこととされていました。
また、納税地の特例の適用を受けようとする者は、特例を受けることによる変更前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出しなければならないこととされていました。
③手続きの変更
納税地を異動又は変更した場合の手続に関して見直しが行われ、令和５年１月1日以後は、納税地の異動に関する届出書、納税地の変更に関する届出書の提出は不要とされました。
なお、納税地の異動がある場合は、異動後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載し、納税地の変更を行う場合は、変更後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載します。
ただし、国税当局からの各種送付文書の送付先の変更等のため、年の途中で納税地の異動又は変更をする意思があるときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出することができます。
