少額飲食等の取り扱い

　令和６年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度が改正され、交際費等の範囲から除かれる飲食費（少額飲食費等）の金額基準が1人当たりの金額が1万円以下（改正前は5千円以下）に引き上げられました。

　この改正規定は、法人の事業年度にかかわらず、令和6年4月１日以後に支出する交際費から適用されています。

　交際費等の範囲から除かれる飲食費（少額飲食費等）は、飲食その他これに類する行為のために要する費用とされており、飲食代（テーブルチャージ料やサービス料を含みます）、ケータリングの弁当代などが該当します。

　ただし、専らその法人の役員、使用人、これらの親族の飲食代（社内飲食費等）は、交際費等の範囲から除かれる少額飲食費等に含まれないことになります。

　なお、親会社や子会社の役員、使用人との飲食費については、法人格が別であるため社内飲食費には該当しませんので、この規定の適用があります。

　1人当たり1万円以下であるかどうかの判定に当たっては、飲食等のために要する費用を参加した者の数で除して計算することになります。

　その際、法人が税込経理方式を採用している場合には消費税等の額は支出額に含まれることになり、税抜経理方式を採用している場合には、消費税等の額は支出額に含まれないことになります。

　なお、一次会と二次会が行われたような場合には、同一店舗で行われているにもかかわらず分割して支払っているような場合を除いて、一次会と二次会、それぞれごとに判定を行うことになります。

　1人当たり1万円以下の少額飲食費等を交際費等の範囲から除くためには、飲食等のために要する費用について、次の事項を記載した書類を保存していることが適用要件とされています。

①飲食のあった年月日

②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名・名称、その関係

③飲食等に参加した者の数

④飲食費の金額、飲食等の名称、所在地

⑤その他参考となるべき事項

　ゴルフ等の接待に際して、ゴルフ場等でプレーの合間やプレー終了後に行う飲食について、ゴルフ等を主たる目的とした一連の行為のひとつとして不可分のものと考えられる場合には、この規定の適用はありません。

　したがって、その飲食代については、交際費等に該当することになります。

　ただし、ゴルフ等のプレーが終了して解散後に、一部の参加者で別途飲食を行うように、ゴルフ等の一連の行為とは別の行動として、単独で行われる飲食については、この規定の適用があります。