今年も残りわずかとなりました。令和6年度にふるさと納税の制度を受けるためには令和6年12月31日までに納税を含め、ふるさと納税の手続きを完結する必要があります。今回は「ふるさと納税」の概要と、具体的なふるさと納税の制度の利用方法について解説します。
①ふるさと納税とは
ふるさと納税は、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。なお、任意で選択する自治体に関しては複数選択が可能であり、制限もなく、日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へふるさと納税を行うことができます。
また、ふるさと納税で寄付すると、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の気持ちとして贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。この返礼品は、米や野菜などの食料品から雑貨や衣類など非常に多岐にわたり、インターネット上等で返礼品についても詳しく調べることができます。
②ふるさと納税の上限額
ふるさと納税の納税額に応じて、その年度に支払うべき所得税額が減税され、翌期に支払う住民税も減額されます。しかしながら、受けられる寄付金控除額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況により異なるため注意が必要です。
③ふるさと納税による寄付金控除を受けるには
原則として、確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。ただし、適用を受けられるのは確定申告不要の給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数は5団体以内です。
